鳥獣駆除の報奨金は農水省や県庁、自治体（市区町村）が予算を組み、イノシシやシカ等を駆除した場合に報奨金を猟師に支払う自治体の交付金です。
平成28年度ではイノシシ一頭あたりの駆除に、5,000円～20,000円程度の交付金が支払われていました。交付金の額は自治体によって変わります。
私の出身地でもイノシシの尻尾と写真を駆除の証拠として提出することで交付金15,000円が支払われた様で、知合いの猟師は猟期に数十頭を駆除したことで、生活費の足しとしたという武勇伝を語っていました。
今回の事件では、一頭の写真を様々な角度から撮り5～6頭しとめた様に見せかけたり、尻尾や耳は猟期に捕獲したものを保存し、猟期外に駆除したようにみせかけて駆除頭数を水増ししたというものです。
鳥獣駆除、水増し受給？ 霧島市で写真など偽装、報償費３００件超：西日本新聞
真面目に駆除、猟期内に捕獲を行っている猟師からすると言語道断の不正ですが、交付金の審査に関係する自治体担当者からすれば駆除してくれる猟師が少ない中、証拠が怪しい場合でもなかなか強くいえないという状況もあったのではないかと他の猟師仲間は指摘しています。
また、近隣住民のため駆除隊に加わろうとする有志の猟師に対して、ここは○○猟友会の管轄だから認められないとするなど、都道府県の担当者と猟友会の関係もなあなあであることも指摘されています。
実際に私の住む地域でもそういった猟友会の縄張り意識と、猟友会と自治体の癒着の噂が立っています。周辺の複数の猟友会から噂が立っているためあながち間違ってはいないのではないかと思います。
近隣住民は被害が増えている中駆除依頼をしている様ですが、猟友会は人手不足だと駆除をせずできる範囲内でしか動かないため、直接駆除の相談があります。
そこで、駆除隊への志願をしても「まずは猟友会に入ってからそこで認められなければ」と言われ、猟友会に入ろうとすれば「うちはほとんど活動していないので他へどうぞ」と新参者を受入れない状況です。
古くからの縄張り意識（利権）やなあなあの人間関係（癒着）についても私たちの世代が声を上げ正していかなければと思います。駆除許可については引続き県庁や自治体との交渉を続けていきます。