最近狩猟の世界で話題となっている、鳥獣の駆除に対する交付金の不正取得について農林水産省が調査結果と今後の方針を出しました。
鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業）における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検の結果について（農林水産省6月30日発表）
不正とは大きく分けて2種類がある様です。
①捕獲鳥獣数の水増し
②狩猟期間に捕獲したものを駆除対象として偽る
①は捕獲した1頭（1羽）の鳥獣の写真を様々な角度から撮影する等して、あたかも複数捕獲したかの様に申告すること。
②は狩猟期間に捕獲した鳥獣を冷凍保存等して、それらをあたかも狩猟期間外に駆除したように見せかけて虚偽の申告をするというもの。これは狩猟期間の捕獲への交付金と、狩猟期間外に駆除隊が捕獲した鳥獣への交付金の2種類が存在していることから問題となっています。
①・②ともに申告の真偽を確認するためには、捕獲現場を確認するなどする必要があるため、現実的には難しいと考えます。実際に上記の農水省の調査結果では8割が現場確認をしていなかったことが分かっています。農水省の今後の対策としては捕獲確認方法の統一となっていますので、今後どんな妙案が出てくるのか注目すべきところです。
デジタルデータは加工することが容易なので対策は難しいと思いますが、ドライブレコーダーの様にカメラで狩猟現場の一分始終を撮影したものを提出させたりする必要があるかも知れません。それが難しければ銃の発砲に合わせて撮影ができるなど、ハンターの意思とは別に自動的に証拠映像が撮られる仕組みが必要ではないかと思いました。
または埋設処理時に捕獲した全ての鳥獣を撮影したり、食肉加工時に加工場など捕獲したハンター以外の処理履歴を徹底して残させるなども良いかもしれません。
どのような方法をとるにしても、交付金目当てのハンターの意識を変えさせる取組みも必要のように思います。例えば交付金を減額する反面、誠実に鳥獣対策に取組むハンターの狩猟税の免除や減額、優良ハンターの情報公開（ランク付け）、優良ハンターの狩猟免許有効期間の延長、銃砲所持資格の簡略化など色々方法はあるように思います。