先日はマイナンバーカードは便利でお得ですというお話をしました。
今回はもう一つの利点についての記事がありましたので紹介します。
マイナンバーカード普及のカギ？ 誰も知らない「地域経済応援ポイント」
概略はクレジットカードや各サービス企業のポイントを地元（地域）の店舗のポイントに変換することで、利用者にとってお得なサービスが受けられるという取組みの実証実験が今年2017年の9月から行われるというものです。
これはマインバーカードの普及促進という総務省の思惑と、地域活性化をさせたい内閣府と地方自治体の思惑を汲み取っての政策といえます。
課題としてはクレジットカード会社や大手チェーン店がこの取組みに参画できるかどうかに掛かっていると思います。故郷納税のように国や自治体が税金を地域に還元するというものとは違い、民間企業の協力が不可欠です。
もしもこれが実現すれば、マイナンバーカードがポイントカードやクレジットカード代わりになり、様々なカードを持ち歩く必要がなくなり財布が軽くなったり、ポイントカード忘れによる多少の損失が減ったり、ポイント利用範囲が広くなったりと利用者にもメリットがあるものだと考えます。
既にカード会社の三菱UFJニコス、三井住友カード、ジェーシービー、クレディセゾン、ユーシーカード、オリエントコーポレーション、JAL、ANA、NTTドコモ、中部電力、関西電力等が参加を表明していますが、顧客の囲い込みが目的のポイントカードを本当に統合できるのか？今後の展開が楽しみです。
できることなら生活に直結する飲食店や食料品店、レンタル店のポイントも統合されれば利用者は爆発的に増えるのではないかと思います。一住民としてもそう願っています。
くれぐれもB-CASカードなど存在意義がよく分からないもののように、税金を無駄にしない様にしてもらいたいものです。